鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会 目次
今後の利活用の可能性について） …………………………………………………………… 60 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 60 経営統轄監（答弁） …………………………………………………………………………………………… 60 太田 縁議員（～追及～山間集落をはじめ、行政機関から離れた地域における行政サービ スでデジタル技術を活用し、行政サービス
今後の利活用の可能性について） …………………………………………………………… 60 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 60 経営統轄監（答弁） …………………………………………………………………………………………… 60 太田 縁議員（～追及～山間集落をはじめ、行政機関から離れた地域における行政サービ スでデジタル技術を活用し、行政サービス
◯太田 縁議員 お答えいただきましたが、例えば効率化を図ることによって人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていく。あるいは、法令などを踏まえた上で実施可能な取組について研究を進める。他の自治体の先行事例も参考にしながら、こういった意味でのデジタルの活用。人にしかできない行政サービスをもう一度考える。
○企画課長（上井 明彦君） まず、ＳＤＧｓの推進ということでの町の事業としての連携につきましては、これは第４次総合計画のほうでもその総合計画の中にＳＤＧｓとの関連づけというような形も行っておりまして、このＳＤＧｓの推進といいますのは、行政施策並びに行政サービスの向上に非常にＳＤＧｓを推進することによってそれぞれの向上ができるんじゃないかといった意味も含めてやっております。
これは花見コミュニティーの老朽化や利用者が減少していることに関係があるが、こうした施設の抱える課題によって他の児童クラブと同じような環境整備がなされないのは行政サービスの平等原則の点から問題があると言える。児童クラブの区分けの課題も含めて、早急に対応されたい。 ５、鳥獣被害総合対策事業については、被害が増える時期までに侵入防止施設を整備したいが、現状では資材が手に入るのが遅い。
良質で安定した行政サービスの維持・向上のためには、会計年度任用職員の処遇改善、そして雇用安定が急務となっております。 つきましては、次の措置が取られるよう強く要望するものでございます。 まず１つ、短時間勤務の会計年度任用職員の勤勉手当支給制限に関する規定の見直しを行い、短時間の会計年度任用職員にも勤勉手当を支給できるようにすること。
私としても、その時代に見合った制度の処遇の改善は行政サービスの向上につながると考え、決して否定するものではありません。しかし、今回の陳情要旨は短時間の会計年度職員の処遇改善に向けた要望であります。この点におきまして、まずこの短時間の会計年度任用職員の中にはフルタイム勤務に近い勤務の方もおられます。
市民意識調査につきましては、総合計画を推進するに当たりまして、より効率的で質の高い行政サービスが実現をできるよう、各施策について成果指標を設定して、取組を進めております。
政策や行政サービスが従来からの踏襲を引きずった感があり、あらゆる面での抜本的、革新的な知恵を出す時期に来ていると思いますなどの御意見がありました。広田市長が就任される前のアンケートですので、今年度はまた違う結果になっているかもしれませんけれど、これらの内容は、新しいということがキーワードではないかと感じました。この新しいがキーワードの御意見に対して、市長のお考えをお聞きいたします。
具体的には、行政サービスを維持していくための業務サービスにおける民間参入等を検討すること、また、各事業における受益と負担の適正化、さらには公共施設の有効活用や再配置の検討ということ等が盛り込まれているところでございまして、これらの取組につきましては、長期的に安定した行財政運営を確保するためには必須の取組だと私も考えますので、年度ごとには若干の浮き沈みはあるかと思いますけど、こういった取組を今のところ
６月議会でもお答えしたところでございますが、この制度、原則として行政サービスのみに拘束力が生じるというもので、当該認定に法的効力がないということで、現時点では税制面ですとか相続等に当たって効力が発生するものではないということで、鳥取県でもまだ当該制度の導入はされていないところですが、県営住宅だとか県立病院での対応について、既存の制度の運用で同性パートナーでも入居等ができるような対応を行っているということも
初めに、市行政の平等の観点から、行政情報をひとしく市民に伝達できる行政サービスの手法についてお尋ねいたします。 本市は、行政を推進する上で、市民の平等を担保しながら政策を展開することは基本中の基本であり、誰もが異論のないところだと思います。実際の行政上では、至るところで不平等な取扱いが行われています。
……………………………………………………………………… 122 足立考史議員（～追及～コロナ禍における業務で身体的・精神的負担が増している職員の 健康管理について） ………………………………………………………………………………………… 122～123 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 123 足立考史議員（～追及～住民の命と健康を守り行政サービス
引き続き格差是正に取り組む必要がある とともに、良質で安定した行政サービスの維持・向上のためには、会計年度任用職員の処遇改善、雇用安定が急 務となっています。 つきましては、次のことが措置されるよう強く要望いたします。
もし長時間労働せざるを得なくなった場合において、体調不良となってからの対応とならないよう、安心して働くことができる環境を整える必要があると思いますが、そこで、住民の命と健康を守り行政サービスを維持するために働く職員の命と健康はどのように守られようとしているのか、御所見をお伺いします。
御承知のように、地方交付税は自治体間の税収格差を是正し、全ての自治体が標準的な行政サービスを行うことができるよう、言わば国が財源を保障する見地から自治体に代わって国税として徴収し、それを一定の合理的な基準によって再配分する地方固有の財源であります。
したがって、倉吉市における内部統制とは、この４点の目的と６点の基本的要素に基づき、全ての倉吉市民の福祉向上の増進を図ることを基本とする倉吉市の組織目的が達成されるよう、行政サービスの提供等の事務事業を執行する広田市長自らが、組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別及び評価し、その対応策を講じることで、事務の適正な執行を確保するということであります。
パートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入ということで、さき方、少し御説明もありましたが、パートナーシップ・ファミリーシップ制度とは、婚姻制度が利用できない同性のパートナーに対しまして、婚姻者と同様にパートナー状態であることを行政が認定し、行政サービスを利用できるようにする制度でございます。
まず、請願の趣旨は、２０２３年度の政府予算と地方財政計画の検討に当たっては、新型コロナウイルス対策をはじめ近年多発している大規模災害への対応、また、介護等社会保障への対応、子育て支援など、行政サービスに対する需要がこれまで以上に高まってきており、骨太方針２０２１に基づき、２０２４年度までは地方一般財源水準を確保することとされてきたところでありますが、増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が
また、中核市としての権限を最大限に生かしながら行政サービスの充実を図るとともに、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏を形成し、圏域の持続・発展に向けて、中核市として大きな役割を果たしているところでございます。 本市は、鳥取砂丘をはじめとして全国に誇れる豊かな自然環境を有しております。
審査に当たっては、地方創生の推進、人口減少への歯止めや、持続可能な町づくりに向けて、また、的確な行政サービスの提供が、町民の満足度の向上を目指すものとして十分に予算に反映されているのか、各種事業の内容が、真に町民が求めている方向で効果が発揮されるものになっているのかの視点に立って、会計ごとに委員一同慎重審議を行い、下記一覧表のとおり付託された１６会計について原案のとおり可決すべきと決した。